2020-06-12 第201回国会 参議院 経済産業委員会 第14号
感染症の影響により売上げ減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて不動産オーナーへの賃料支払を間接的に促進する、これにより不動産所得に計上する個人の方の生活も支えてまいりたいと思いますし、これは大家の方にも、オーナーの方にも連絡をしながら、そのたな子、テナントの方に入るということも連絡をするような形でやってまいりたいと思っております。
感染症の影響により売上げ減に直面するテナント事業者に対する支援を通じて不動産オーナーへの賃料支払を間接的に促進する、これにより不動産所得に計上する個人の方の生活も支えてまいりたいと思いますし、これは大家の方にも、オーナーの方にも連絡をしながら、そのたな子、テナントの方に入るということも連絡をするような形でやってまいりたいと思っております。
新型コロナの感染拡大の影響で収入が大幅に減ってテナント賃料支払というものがなかなか難しい、もうせっぱ詰まっていると、そういう事業者もまだいらっしゃるんですね。その窮状を踏まえまして、今月八日に、与党としてテナントの事業継続の支援というものを安倍首相に提言もいたしました。
賃料支払猶予の法制化を急ぐべきではありませんか。 労基法第二十六条では、会社都合で社員を休ませる場合、非正規労働者も含め、賃金の最低六割を休業手当として支給する旨規定されています。その目的は労働者の最低生活の保障であり、たとえ緊急事態宣言下であっても、事業主判断による休業については休業手当の支払義務は免れ得ないとの判断を明確にすべきだと考えますが、総理の見解をお示しください。
福島県の九月議会で、区域外から国家公務員宿舎に避難をしている方々のうち、未契約者に対して、調停不成立を理由として、立ち退きとそれまでの賃料支払を求めて提訴する議案が提案をされました。日本共産党県議団は反対しましたけれども、賛成多数で可決をされるということになりました。
それから、藤田観光からは口頭で、賃料支払後の経常利益率一〇％となる水準の申出がございました。 さらに、最終提案におきましては、ワタベウェディングからは、初年度、賃料約三十億との申出がございましたが、藤田観光からは賃貸ではなくて運営委託にしていただきたいというお申出がございました。 以上でございます。
私も敷金返還義務が承継されないということになると多分、取りあえず一定の賃料の支払を拒んでおいて、それと後から相殺をするような、そういう手法が結構多くなってくるのかなと、そんな感じもいたしますが、まさか賃料支払を拒んでおけばいいのでないですかと勧めるわけにもいきませんで、なかなかこれはやっぱり当事者に対して十分に理解をもらっておくということも大事なんだろうなという感じもしたりいたしております。
○石川委員 そうすると物権的なものだから、電線なり地下にケーブルがあるのだから、それは証明書と同じことなんだ、登記と同じことなんだから、第三者に対抗するということで、すでに賃料支払済みと見てさしつかえない、こういう御趣旨ですか。